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自己破産における奨学金の処理

本来学問というのは、生まれにかかわらず、人々が平等に学ぶ機会を与えられるべきものです。
しかし、子ども一人を大学まで卒業させるためにかかる費用が数千万円ともいわれるいま、家庭の経済事情によって、子どもの就学機会に差が出ているのが現状です。
そうした中で、学ぶ機会を得るために、大きな助けとなるのが奨学金制度です。
しかし、日本では現状、返済義務のない給付型の奨学金というのはごくまれで、ほとんどが奨学金という名の学資ローンになっています。

奨学金の現状

もっとも一般的な日本学生支援機構の奨学金の場合、利子がかからない第一種奨学金と、利息が付く第二種奨学金があります。例えば、大学院までの借入金額が780万円の場合、0.5%の金利では総返済金額はおよそ822万円。卒業後に20年かけて月3万4200円の返済を続けていくことになります。上限となる年利3%の場合には、総返済額は1000万円を超え、月返済額4万3000円が20年続きます。
奨学金を借りるということは、社会に出た時点で、数百万円の借金を背負っているのと同じことなのです。

奨学金の免責について

日本学生支援機構の奨学金は、一般の金融機関からの借り入れと比較して低金利ですが、卒業後に返済を延滞した場合は、年率10%のペナルティが課されます。さらに長期間延滞した場合、法的な処置が取られ、給与の差し押さえなどが発生することもあります。奨学金も借金ですので、こうして返済が滞ると、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。
ただし、自己破産した場合、他の借金と同じように免責の許可がおりれば、奨学金返済の義務はなくなります。

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破産時に奨学金の免責を行う時の注意

奨学金の場合やっかいなのは、多くの場合、家族や親せきなどが連帯保証人になっていることです。
債務者(奨学金を受けた人)が自己破産して支払い義務がなくなったとしても、連帯保証人や保証人に支払いの義務は残るので、そちらに残額の請求がいきます。連帯保証人や保証人が支払えない場合は、債務者といっしょに自己破産手続きをすることになります。保証人がいる方は、自己破産前に保証人に相談しなくてはいけません。
なお、日本学生支援機構の奨学金の場合、万が一債務者が死亡して奨学金の支払いが滞った場合も、通常の遅延と同様の延滞金がついて、保証人に返済の督促がきます。こうして、子どもが先立った場合、年老いた両親が思わぬ多額の借金を背負うことになります。
また、保証人が死亡して返済が滞った場合も同様で、機構からの裁判で、債務者側が敗訴した事例があります。
経済情勢が不安定な中、奨学金の申し込み数は増加しています。しかし、奨学金を受けて大学を卒業しても、安定的な職を得ることが難しい情勢でもあります。将来にわたって大きなリスクを背負うことを頭に入れて、奨学金は借りるべきでしょう。
なお、病気や経済的事情など正当な理由がある場合は、一定期間返済が猶予されますので、必ず手続きをするようにしましょう。

自己破産後の奨学金取得について

両親が自己破産していた場合も、基本的に子どもは奨学金を借りることができます。なぜなら、奨学金の借主は学生となる子ども本人だからです。ただし、自己破産者は一定期間金融機関のブラックリストに登録されます。そのあいだは、奨学金を借りられたとしても、親が連帯保証人になるのは難しいかもしれません。そうした場合は、別の親族などが保証人となるか、保証機関を利用することになります。
また、日本学生支援機構には、「緊急採用(第一種)」「応急採用(第二種)」という奨学金もあります。これは、「失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合」の奨学金です。どうしても必要になった場合はこうしたものを利用することも検討しましょう。

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