受任件数7000件以上

債務整理の受任通知とは

受任通知とは、金融機関に対して債務整理を開始した旨を伝えるものです。
債務整理を行う際は、どの手続内容をとるにせよ、まず第一に受任通知を送付する必要があります。これによって、催促の停止や借入等の取引実績のデータ開示を要求する事が可能になります。

受任通知の書式

受任通知書には一定の書式があります。 まずは、依頼者の氏名や住所、代理人に選任された司法書士の氏名や事務所の名称を記載します。本文には、受任した旨の記載、依頼主への連絡および取立行為の禁止や負債状況把握のための開示依頼、調査時の電話等問い合わせの拒否など、必要な事項を明記します。この受任通知を用いて、金融機関側と交渉するために督促を一旦停止することを要求するのです。

下記は、任意整理を相談される際にお持ちいただく書類になります。

■身分証明書【運転免許証、保険証、パスポート等・・・いずれか1通出張面談の際は両面コピーを持参ください)】
■借入時の契約書や明細等(用意できるものだけ)
■ご使用中のカード                               ■印鑑(シャチハタ以外)

自己破産や個人再生の場合、上記に加えて以下の書類をお持ちであれば、ご一緒にお持ちください。

■登記簿(不動産をお持ちの方)
■解約返戻金の調査(生命保険に加入されている方)
■退職金の額(お勤め先で退職金制度のある方)

受任通知の見本

受任通知は以下のような書式で金融機関に提出します。


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債権者各位

平成  年  月  日
〒 -
 県 市
●●●事務所
後記債務者代理人司法書士 ●●●

TEL:●●-●●●●-●●●●
FAX:●●-●●●●-●●●●


受任通知書

冠省にて失礼します。当職は下記債務者の依頼により、同人の負債整理について受任した司法書士です。つきましては、以下のことをお願いいたします。


1.混乱を避けるため、今後、債務者やその関係者へのご連絡や、取立て行為は一切ご遠慮下さい。

2.負担状況を正確に把握するため、御社所定の様式もしくは同封した債権調査票にご記入いただき、取引経過、状況をお知らせ下さい。取引経過の記載がないものや中途からの開示は再度依頼することになるため、必ず最初からの経過開示をお願いします。

3.当事務所の事務処理の関係上、FAXないしは郵便でお問い合わせ下さい。

4.最後に本書面が、時効中断事由である債務承認には該当しないことを付言します。


債務者
生年月日
住所

業者への行政上の措置と、刑事・民事上の措置

受任通知は「司法書士が介在する場合、貸主である金融機関が直接借主に連絡を取ることなどが出来ない」という貸金業法の規定に基づいた通知であり、直接の督促を行った場合、法令違反という事になります。

受任通知の違反には行政、刑事、民事と、それぞれに応じた措置が取られています。行政上は借主の利益保護を目的に、貸主に業務改善命令を行うことがあります。また、貸付や取立時に法令違反している場合、業務停止命令の可能性があり、刑事上は2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という措置が取られます。なお、民事上は不法行為に基づいた賠償請求が可能です。

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