受任件数7000件以上

アコムからの過払い金取得確率
和解後返還に応じるまで 3ヶ月から
訴訟後返還に応じるまで 1年以上
過払い金返還率 70%
訴訟による過払い金返還率 95%

アコムの過払い金の特徴と、はたの法務事務所の対応

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属する日本の貸金業者です。「むじんくん」のCMなどで一躍脚光を浴び、融資を受ける人が多く存在しました。レイクなどと同じく大手の銀行の傘下にあるため、他の消費者金融と比較するとまだ資金面での懸念が少なく思われ、訴訟を起して粘り強く交渉すれば過払い金の元金100%以上を確実にとれる業者です。

上記の表の通り、訴訟による返還確率は高くなりますが、その分時間がかかることとなりますのではたの法務事務所では依頼される方のご要望に応じて対応を行います。ぜひご相談ください。

アコムで過払い金返還請求をする際の流れ

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
(⇒ 受任通知のページ)

次に、取引履歴を取り寄せます。
法律上では「金融機関が取引履歴を開示すること」を義務として定めていませんが、金融庁のガイドラインでは債務者に協力するよう記載されています。万が一、開示に応じてくれず訴訟を起こす場合に、損害賠償請求の証拠として使用できるため、一般的に文書として残せる手紙やFAXで履歴を要求します。

次に、引直計算です。
金利を現在の利息制限法の数値に当てはめて再度計算します。このときに、過払い状態になっているかどうかを導き出すことができます。

また、現在返済中の場合でも金利が下がることで返済額の減額につながる可能性もあります。
引き直し計算は、ネットのツールを使用することで、自分でも出すことができますが、確実なのは司法書士などに依頼することです。

計算の結果、過払い金が発生している場合は、計算書と返還請求通知を送付する事となります。
2~3週間でアコム側からの返答があります。

内容としては、アコム側からの和解案であり、返還分の利息や諸費用が含まれていないものが多いようです。これに対し、和解で進める場合と訴訟によってこれら全額を取り戻そうとする2パターンに進める事ができます。

和解では過払い金が返還されるまで3か月、訴訟による全額返還請求では、1年以上かかることもあり、その間口頭弁論が1か月1度のペースで繰り返されることとなります。

アコムの会社情報

2009年(平成21年)5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合しているため、DCカードに対して完済していない場合、完済扱いとはなりません。

また、アコムカードにショッピング利用(アコムマスターカード)がある場合には、その残高と過払い金とが相殺されます。例えば、携帯料金や公共料金などをマスターカードで支払っている場合、取引上は借り入れが残ったまま司法書士が介入したこととなり、通常は過払い金返金みであれば信用情報に事故情報がつかないのですが、債務整理として扱われることになります。あらかじめ他の利用法に切り替えるなどの対応が必要です。

各金融機関の過払い金についてもっと知りたい方へ

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