受任件数7000件以上

アイフルからの過払い金取得確率
和解後返還に応じるまで 3ヶ月から
訴訟後返還に応じるまで 1年以上
過払い金返還率 40%
訴訟による過払い金返還率 40%

アイフルの過払い金の特徴と、はたの法務事務所の対応

アイフルは、メインバンクがなく、資金繰りが厳しい金融機関です。そのため、訴訟による返還率も非常に低くなっています。平成21年に私的整理手続き(一種の事業再生)を行い、一時期、特に過払い金返還請求が厳しい背景がありました。しかし、事業再生計画期間は2014年7月10日に終了し、アイフルへの金融支援が継続されるということとなりました。返還への難易度も、それからはやや易しくなっている傾向が伺えます。

また、アイフルの傾向として、返還訴訟後の控訴を行い、裁判を長引かせることがあります。これにより、和解をアイフル側に優位に持って行きたいということかと思われますが、請求を行うことで過払い金返還の時効は延長されますし、満額返還を希望される際は時間がかかってもやる必要があるといえるでしょう。

アイフルで過払い金返還請求をする際の流れ

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
(⇒ 受任通知のページ)

次に、取引履歴を取り寄せます。
法律上では「金融機関が取引履歴を開示すること」を義務として定めていませんが、金融庁のガイドラインでは債務者に協力するよう記載されています。万が一、開示に応じてくれず訴訟を起こす場合に、損害賠償請求の証拠として使用できるため、一般的に文書として残せる手紙やFAXで履歴を要求します。

次に、引直計算です。
金利を現在の利息制限法の数値に当てはめて再度計算します。このときに、過払い状態になっているかどうかを導き出すことができます。

また、現在返済中の場合でも金利が下がることで返済額の減額につながる可能性もあります。
引き直し計算は、ネットのツールを使用することで、自分でも出すことができますが、確実なのは司法書士などに依頼することです。

計算の結果、過払い金が発生している場合は、計算書と返還請求通知を送付する事となります。
2~3週間でアイフル側からの返答があります。

内容としては、アイフル側からの和解案であり、概ね過払い金元金の40~50%で手を打とうというものです。
上記挙げた通り、アイフルに関しては資金繰りの観点から、破たんの危機があるため和解でも急ぐようにという返還請求の一つの流れがあったようにも見えますが、全額返金を求めて徹底的に争う事も可能です。しかしその際は、アイフル側は「たとえ負けても控訴するもの」として長引くことをご了承ください。

アイフルの会社情報

平成23年にアイフルと合併した、旧ライフカードの残債が残っている場合は、その残高とアイフル過払い金とが相殺されます。ただし、旧ライフカード分で過払いが発生した場合は、アイフルに個別に請求いたします(アイフル分と旧ライフ分との窓口が違うため)。
また、旧ライフカード分でショッピング枠の利用がある場合は、アイフルの過払い金と相殺されるため、今後ショッピング枠も利用できなくなります

また、アイフルの商材の中には、不動産担保ローンというものがあります。過去にアイフルが不動産担保ローンで設定していた貸金利率は、利息制限法所定の制限利率を超えた高利率に設定されていることが多く、不動産担保ローンを完済した場合にも過払金が発生することになります。
また契約上の借入金残額について完済に至っていない場合であっても、長期間支払を継続している場合には、利息制限法所定の利率への引き直し計算を行うことで、借入金残額が消滅していることや過払金の返還請求をすることができる場合があります。

しかし、残債がある場合、抵当権などに注意が必要です。

各金融機関の過払い金についてもっと知りたい方へ

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