受任件数7000件以上

プロミスからの過払い金取得率
和解後返還に応じるまで 3ヶ月から
訴訟後返還に応じるまで 1年以上
過払い金返還率 70~80%
訴訟による過払い金返還率 95%

プロミスの過払い金の特徴と、はたの法務事務所の対応

プロミス株式会社は、三井住友銀行グループであるため、資金面での懸念が少ない傾向にあります。しかし、業績悪化に伴い、過払い金返還請求への対応は今後ますます厳しくなっていくと思われます。なお、旧「ポケットバンク」(三洋信販)との取引で生じた過払い金に関しても、プロミスに対して過払い金を請求することになります。

資金力が背景となるのか、他金融機関への返還請求と比べ、和解による返還率も高い傾向にあります。上記の表の通り、訴訟による返還確率は高くなりますが、その分時間がかかることとなりますのではたの法務事務所では依頼される方のご要望に応じて対応を行います。ぜひご相談ください。

プロミスで過払い金返還請求をする際の流れ

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
(⇒ 受任通知のページ)

次に、取引履歴を取りよせます。
法律上では「金融機関が取引履歴を開示すること」を義務として定めていませんが、金融庁のガイドラインでは債務者に協力するよう記載されています。万が一、開示に応じてくれず訴訟を起こす場合に、損害賠償請求の証拠として使用できるため、一般的に文書として残せる手紙やFAXで履歴を要求します。

次に、引直計算です。
金利を現在の利息制限法の数値に当てはめて再度計算します。このときに、過払い状態になっているかどうかを導き出すことができます。

また、現在返済中の場合でも金利が下がることで返済額の減額につながる可能性もあります。
引き直し計算は、ネットのツールを使用することで、自分でも出すことができますが、確実なのは司法書士などに依頼することです。

計算の結果、過払い金が発生している場合は、計算書と返還請求通知を送付する事となります。
2~3週間でプロミス側からの返答があります。

内容としては、プロミス側からの和解案ですが、上にお伝えしたとおり比較的高い返還率での和解案交渉を行う事ができます。この場合、プロミスへ請求書を発送してから約一週間で和解が成立する事もあり、その翌月にはプロミスから当事務所への返還となります。当事務所から手数料をお引きした形でお渡しいたします。

より高い返還率でのプロミスとの和解案交渉や、全額返還訴訟などを行われる際は、裁判が長引くこともありますので、当事務所へご相談ください。

プロミスの会社情報

三井住友銀行のカードローン契約がある方について、やや注意が必要となります。三井住友銀行のカードローンの延滞等があり、プロミスに債権が移っている場合、プロミスに過払い請求をすることで代位弁済となり、その残高と過払い金とが相殺されます。

また、.旧ポケットバンク・アットローン(それぞれ平成23年合併)での残債がある場合についても、過払い金と相殺されます。

各金融機関の過払い金についてもっと知りたい方へ

表

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