受任件数7000件以上

レイクからの過払い金取得確率
和解後返還に応じるまで 3ヶ月から
訴訟後返還に応じるまで 1年以上
過払い金返還率 70~80%
訴訟による過払い金返還率 95%

レイクの過払い金の特徴と、はたの法務事務所の対応

レイク株式会社は、新生フィナンシャルグループに属する日本の金融機関であり、新生銀行傘下ということで比較的経営は安定的です。これが示す通り、過払い金の返還請求に対しても、比較的円滑に和解交渉を進めることができ、返還率も比較的高めということができるでしょう。

一方で、レイクの場合、後に述べる事情により、人によっては全額返金での訴訟は難しい状況となっています。過去にあったレイクとの取引明細などを保管している方にとっては訴訟は大きなメリットとなりますし、和解する際も有利になるため、あらかじめ当事務所にその旨をお伝えいただけると幸いです。

レイクで過払い金返還請求をする際の流れ

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
(⇒ 受任通知のページ)

次に、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行うのですが、この際、注意事項があります。 新生フィナンシャルグループでは、「レイク」・「コーエークレジット」の取引については、平成9年8月以前の取引履歴を破棄したという声明を出しており、取引履歴を開示しないのです。

そのため、契約書などを基にして、想定される返済取引を出し、推定計算を行う必要があります。
この時、レイクから平成9年以前の取引日、その日の残高の開示があった場合の取引明細書等の客観証拠を集めることで、後の和解を有利に進める事ができます

レイク側としては、開示面に関してはほぼ全額での返金を行うため、現状開示された取引のみで返還請求を行い、和解を行う事も可能です。
実際に訴訟となった場合、推定計算による訴訟は裁判実例として認める事が難しい為、判決まで行くことは難しいのですが、訴訟を行った後で和解金(変換率)が高くなる傾向にあります。もちろんその際は返還にかかる日数は伸びることになりますが、大きなメリットとなるかもしれません。

無事和解・訴訟による判決によって返還額が決定した後は、約1か月ほどで当事務所に返還されます。手数料を計算の上、差額をお渡しいたします。

レイクの会社情報

.旧コーエークレジット(H12吸収合併)分の過払い金については、レイクへ請求します。

訴訟前後で和解金に差がある上、取引履歴における平成9年以前のものに関する請求などの関係から訴訟となる事が多いのですが、過去の取引に関して争点のある場合、和解交渉から時間がかかるケースも存在します。判決になることはほとんど無いですが、判決となった後も控訴することはなく、満額が変換されます。

また、削除したと主張していた取引履歴も、それ以前のものが開示される方もいらっしゃるなど、ケースによって返還率が大きく変わってきます。

各金融機関の過払い金についてもっと知りたい方へ

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