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会社員Jさん(43才)の場合

Jさんは、事務仕事をなさっています。
今回、ご相談に来られたのは、8年前に自己破産なさったとき、消費者金融からも借り入れがあったため、もしかしたら過払い金が発生しているかも知れないということと、同級生で同じく自己破産なさった方が過払い金を取り戻されたとの話を聞いて、専門家に実際のところを調べてもらうことにしました。

自己破産申し立て時のJさんの負債額
A社150万円(消費者金融・取引期間10年前後)
P社98万円(消費者金融・取引期間不明)
M社1800万円(住宅ローン・返済年数15年弱)

住宅ローンの支払いに限界を感じて、自己破産なさったのですが、他の消費者金融会社にも同じ位の期間お支払いをなされていたそうです。
「M社は住宅ローンなので過払い金が発生している可能性は低いですが、他社も含めて調査してみましょう」
Jさんはとりあえず依頼をして、結果を待つことにしました。
結果は下のような状態でした。

お手続き後の結果
A社取り戻した過払い金130万円(裁判の上での和解)
P社取り戻した過払い金80万円(裁判の上で、判決に基づく過払い金)
M社過払い金の発生なし

この当時、既に200万円近い過払い金が発生していたのなら自己破産などせずに済んだのですが、引き直し計算を裁判所が要求するようになったのは、Jさんが自己破産の申し立てをなさってから数年後だったとのことです。
専門家が言うには、支払い義務は免除されても、過払い請求の権利は10年以内なら時効にならないとのことでした。
ただし、最近は、破産申し立て後の過払い返還請求を否定する判決もあり、裁判にしないと話が進まなくなってきているとのことでした。
「Jさんはまだ良かったですが、今後請求されようとなさっている方にとっては、裁判外での解決は難しくなるかもしれません」専門家はそう語りました。
「過払いの状況は日々厳しくなっています。今日取り戻せたお金が明日になったら取り戻せなくなっている可能性も否定できないのです」
そう言われ、Jさんはとりあえずの相談が間に合ってよかったと、感想をおっしゃいました。

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