受任件数7000件以上

債権回収について、こんなお悩みはありませんか?

  • 何度も催促しているが売掛金が入金されない
  • 家賃の滞納に困っている
  • 通信費の支払いが滞っているが連絡が取れない
  • 友人に貸したお金が返ってこない
  • 約束の期日を超過しているのに報酬がもらえない
  • 手数料が支払われない

債権回収とは

“商品を引き渡したのに代金を払ってもらえない”、“飲食代金のつけを払わない”等、提供したサービスや商品の代金を相手に支払ってもらう権利。これが債権です。債権は人に対して発生します。

債権回収とは、取引の相手方に対して権利を主張することです。ただし、適切な方法をとらなければ回収ができなかったり権利を主張できなくなったりします。

債権回収の流れ

長年にわたる良好なお付き合いのある取引先、相手方の事情がわかるだけに請求しづらい、業績好調で債権回収の必要はない。など、債権者側にも様々な事情があります。ただ、権利は権利です。特に商人の間では消滅時効が成立する期間が短く、グズグズしているとあっという間に消滅時効が完成してしまいます。専門家が介入し請求をすれば、任意で支払ってもらえる可能性がありますのでご相談ください。

  1. 請求・話し合い
    司法書士が相手方と面談し、話し合います。この時点で支払いがあれば手続き終了であり、これが理想です。
    ↓支払ない場合
  2. 内容証明での督促・債務承認書の取得
    内容証明郵便で督促することにより、任意の支払いを促します。支払いがあれば手続き終了です。支払う資力がない場合は債務の存在を認める書類を作成してもらい時効の進行を止めます(振り出しに戻します)。
    ↓支払ない場合
  3. 支払督促の申し立て
    裁判所に支払督促の申し立てをします。内容証明での督促に応じない場合でも裁判所から督促が送られてくることにより支払われる可能性があります。支払いがあれば手続き終了です。
    ↓支払ない場合もしくは相手方が異議を申し立てた場合
  4. 訴訟に移行
    裁判所の判断をあおぎます。手続き費用や解決までの多くの時間を要すため、お客様への負担を考慮し、提訴を取り下げるか、訴訟手続きを進めるか判断していただきます。
    ↓異議申し立てがない場合
  5. 判決の上、支払いに応じなければ強制執行手続き
    判決や調停など裁判所の判断が下りると「債務名義」を獲得します。ただし、「債務名義」があっても相手方が支払うとは限りません。その場合には強制執行の手続きが必要となります。強制執行を行うには裁判所に申し立てを行う必要があり、別途費用が発生しますので手続きを進めるか判断していただきます。

債権回収の実績

実績1:大手通信会社様

受任件数 309件
債権額 8,629,704円
コンタクト成功 160件 51.77%
回収成功 120件 38.83%
回収額 2,458,746円 28.49%

実績2:大手通販会社様

受任件数 126件
債権額 1,752,573円
コンタクト成功 83件 65.87%
回収成功 59件 46.82%
回収額 753,180円 42.97%

業務内容

他社にてこれ以上の回収は見込めないと判断された不良債権をお預かりして、回収に向けて再アプローチを行い、入金を促すご依頼をお受けしました。案件自体が半年を超える長期延滞債権となっており、翌年3月の年度末には償却予定の、回収が困難とされる非常に難しい内容でした。

多くの場合、こうした債権は回収不能と判断して貸倒処理を行うのですが、しっかり回収することで会計財務の負担を軽減することができました。また、貸倒債権の減少により、財務体制の健全化にも貢献できています。

債権回収の費用について

債権回収

内容証明郵便・支払督促・少額訴訟・通常訴訟等で、債権回収手続きを行います。司法書士の代理権を超える場合(訴訟140万以上)は、本人訴訟のサポートをいたします。相手方の所在がある程度わかり、財産の存在が判明している場合には、上記の手続きが有効です。

【費用】
  1. 着手金
  2. 訴訟になった場合
  3. 成功報酬
  4. その他 実費(印紙代、切手代、交通費)

【強制執行】

支払督促や少額訴訟、通常訴訟の判決等があるにもかかわらず相手方が任意に支払いをしない場合、相手方の財産(給料や預貯金)を差し押さえることができます。少額訴訟の判決に基づく強制執行については、司法書士が代理いたします。その他の執行については、本人申し立てのサポートをいたします。

【費用】
  1. 着手金
  2. 成功報酬
  3. その他実費(印紙代、切手代、交通費)

※費用については直接お問い合わせください。

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