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【債務整理の相談をしたい時は?】

【債務整理の相談をしたい時は?】

借金問題でお困りの場合は、なるべく早めに該当機関に相談に行くことをお勧めします。

債務整理の相談を受けつけている機関は、インターネットで調べればたくさんの情報が見つかります。

相談場所を選ぶ際の参考にしていただけると幸いです。

【債務整理は専門家に相談しましょう】

債務整理の専門家といえば「弁護士」「司法書士」になります。

中でも簡易裁判所に訴訟代理権を付与された「認定司法書士」には債権額140万円以下の債務整理を依頼できます。

相談する場合は、事務所に電話連絡後、直接相談に行くのが主流です。

 

市区町村で無料法律相談を実施しているケースもよくみられますが、

依頼先は別で探す必要があり、相談時間も決められているようです。

十分理解してもらえないまま、相談が終わってしまう恐れがあります。

 

一定の条件を満たしていれば、法テラス(日本司法支援センター)で無料法律相談を受けることも可能です。

無料相談は3回までで、弁護士は選べません。

 

直接、弁護士や司法書士に相談をする場合、一体いくら費用が必要なのか気になるところですが

現在ほとんどの弁護士や司法書士は初回無料で相談が可能のようです。

土日や祝日、時間外も対応もしてもらえるケースがあるので、日中に時間が作れない人でも相談がしやすいですね。

 

債務整理の相談にいく時は、借金内容のわかる書類を持参しましょう。

複数の借入先がある場合は、それぞれの名称、借入残高を明確にしておきましょう。

所有財産、借入先のリストがあると、効率よく相談時間を使えます。

発行されているカード類も用意しておきましょう。

 

給与明細等、現在の収入がわかる書類、印鑑や本人確認できるものも必要です。

まとめ


無料相談をしてもらった後ですが、必ず依頼をしなければいけない、ということはありません。

すぐその場で急いで結論を出す必要は全くありません。

納得できなければ、一度持ち帰って考えるのも一つです。

 

依頼する場合には、弁護士や司法書士と委任契約を結ぶ必要があります。

通常の事件では着手金が発生しますが、債務整理の場合、着手金が無料の場合も多く、委任契約後すぐ着手してもらえることがあります。

弁護士、司法書士に委任が完了すると、債権者に受任通知が送られます。

債権者は支払い請求ができなくなるので、債務者は借金の催促に怯える必要がなくなります。

こうすることで、落ち着いて立て直しが図れるようになります。

 

借金問題でお悩みの場合は、無料相談を活用して一刻も早く解決するように取り組みましょう。


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司法書士

幡野 博文

認定番号第401159号・東京司法書士会所属

登録番号 東京 第1545号

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