自己破産について

Personal bankruptcy


自己破産とは、破産法に従い、裁判所で行われる債務整理の手続きのことで、現状の破産している状況を確認して、債務を免除(免責)してもらえる場合、今後の再起のチャンスとなる可能性があります。 つまり、裁判所が「申立者である債務者は借金返済が不可能」と破産宣告することで、その申立者は借金の返済義務がなくなるのです。しかし、免責許可決定は誰でも出されるとは限らないものであり、借金が実際にゼロとして免除されるには複数の条件があります。

 自己破産のメリット

  • 債務の免責許可が決定すると、借金の返済義務が無くなります。
  • 自己破産を申し立てた場合、債権者から催促および取り立てが無くなります。
  • 生活に必要な家財道具や生活必需品を失うこと無く、手続きをすることができます。
  • お子息の就職または結婚に不利な影響を及ぼすことはありません。
  • 戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。

 自己破産のデメリット

  • 自己破産をすると、5年~7年の間、信用情報機関の個人情報に登録され、新たな借入や住宅、車のローン等を組んだりすることができなくなります。
  • 自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載されます。
  • 自己破産をすると、自己破産者の本籍地の破産者名簿に記載されます。ただし、これは一般には見ることができません。また、免責許可決定がおり、復権すると記載は削除されます。
  • 自己破産をすると、自己破産者の本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産をしたことが記載されます。このため、一定の職業に就くことができなくなります。
  • 自己破産手続き開始決定後、免責決定までの数ヶ月間は、資格制限として、後見人、保証人、遺言執行者などに就くことができません。

 免責不許可事由について

破産の申し立てをしたからと言って、必ず借金が免除されるわけではありません。

以下に記載している事項に該当する場合、借金が免除にならない可能性があります。

  • 債権者(貸主)を害する目的で自分の財産を隠したり、不利益な処分をした場合
  • 債権者平等ではなく、一部の債権者に支払いをしていた等、不平等にしていた場合
  • ギャンブル等の浪費で著しく財産を減らしたり、過大な借金をした場合
  • 破産を申立する1年前から破産手続き開始決定が出るまでに破産しそうなのを知っていながら嘘をついて信用取引で財産を得た場合
  • 業務や財産の帳簿、書類を隠したり偽造した場合
  • 虚偽の債権者名簿を裁判所に提出した場合
  • 裁判所の調査を拒んだり虚偽の説明をした場合
  • 破産管財人などの業務を妨害した場合
  • 過去に一度、破産や再生の申立をして、確定してから7年経っていない場合
  • 破産法に定める義務に違反した場合

自己破産の費用を工面するのが難しい方は


法テラスで立て替えた弁護士・司法書士の費用について、援助継続中に生活保護を受給している場合は、原則として、援助終結まで立替費用の償還を猶予するとともに、援助終結時に生活保護を受給している場合には、立替費用の償還を免除することができます(なお、この場合であっても、事件の相手方等から経済的利益を得た場合には、免除されない場合がありますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

自己破産にかかる期間について


自己破産手続きはある程度の期間を必要とするものです。債務者の事情や債務状況に応じて異なりますが、自己破産申し立てから手続き開始決定までに必要な期間は1,2ヵ月、総じておおむね3ヵ月から半年は必要だと考えておきましょう。司法書士に依頼している場合、書類作成や手続きの代行の他、ケースによっては特例を受けることができます。そのため、自分でやるよりもスピーディに完了する可能性が高いでしょう。

 管財事件と同時廃止の違いとは?

自己破産には管財事件と同時廃止と呼ばれる方法があります。管財事件は手続き開始決定とともに、裁判所は管財人を選任します。債務者の財産調査と換価(現金化)を行った後、処分します。それぞれの債権者が持つ債権額に応じて配当。管財人の報酬もこの時に支払われます。一定の手続きを経た後、借金を帳消しにするというものです。

 

一方、同時廃止は申立人の財産が少なく、換価による報酬支払いができないために管財人を立てることができないというケースで利用されます。このとき、裁判所は破産手続きを決定後、すぐに終了させることを決定します。そのため、同時廃止型の破産手続と言います。管財人の手間や費用を省略するとともに、債務者の負担軽減や期間短縮のために設けられている制度です。

個人再生について

individual rehabilitation

個人再生は民事再生手続きのひとつで、任意整理、自己破産に加えて平成13年から選択できるようになった制度です。

 

これにより、多額の債務を抱える個人の債務者が、マイホームを手放すことなく住宅ローン以外の借金を減額して返済することが可能になりました。

 

「借金の返済が難しいが破産はしたくない」「家を手放さずに借金の整理がしたい」とお考えの方、また、自己破産を選択すると資格制限によって仕事の継続が困難になる方にとっては大きなメリットがある制度と言えます。


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司法書士

幡野 博文

認定番号第401159号・東京司法書士会所属

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