自己破産を認められる人の条件とは

自己破産とは、債務を整理するための手続きのひとつです。今あるすべての借金を帳消しにし、支払い義務をなくします。しかし、自己破産をするためには、さまざまな手続きが必要であり、メリットとともにデメリットもあることを覚えておかなくてはいけません。

 

ここでは、破産可能な重要な条件、破産理由について取り上げます。自己破産をするためには、破産申し立て人に破産する理由がなくてはいけません。一言で簡単にいえば、「債務を返済していくための財産や能力がない(=支払い不能)」ということを裁判所から認められる必要があります。

 「支払い不能」とみなされるための条件

「支払い不能」とみなされるための条件は下記のように定義されています。

 

・ 借金返済に当てるための財産を有しない者

・ 借金返済に当てる金銭を調達することが難しい状態にある者

・ すでに履行期にある返済が滞っている者

・ 継続的かつ客観的に見て、弁済能力がないと判断できる状態にある者

 

このように、ただ「借金があって返していくのが難しいから破産したい」というだけでは認められません。「借りたお金は返す」が最低限の社会のルールだからです。

たとえば、破産申し立て人にクルマや持ち家、貯金などがあれば「支払い能力あり」とみなされて、それらは没収されて債権者に分配されます。

失業していて無職だとしても、裁判所が労働可能だと判断すれば、支払いを継続できるとされて、破産は認められません。

逆に、生活保護の受給者などは、債務の総額が少なくても、支払い能力がないとみなされるようです。

自身が支払不能と認められるかは、債務の額や個人の状況によってそれぞれ異なります。そのため、司法書士などのプロに判断を仰いだほうが確実です。

 借金を作ってしまった理由も審査される

また、借金を作ってしまった理由についても、審査の対象になります。

例えば、よくあるのが競馬やパチスロなどギャンブルによる借金です。一度ハマると抜け出せないのがギャンブルの怖いところ。手元にお金がなくなっても、借り入れをしてまで続けてしまい、あっというまに借金が数百万までふくらんでしまった、なんてことはよくあります。

 

しかし、自己破産の申し立てを行う場合、借金の理由がギャンブルでは免責は認められません。裁判所の免責不許可理由にはいくつかありますが、その中のひとつに「浪費やギャンブルのために借金をしたり、著しく財産を減らしたり、または過大な債務を負担した場合」というものがあるのです。ギャンブルと同じく、ショッピングでの浪費も免責理由にはなりません。これらが主な借金の理由の場合でも、免責となる場合もありますので、詳しい判断は司法書士に相談してからでも遅くはありません。

 

詳しくは⇒ ギャンブルで出来た借金を債務整理する方法

 

また、もともと転売して利益を得るつもりで、借入して商品を大量購入したという理由も不可です。さらに、破産手続きのための書類を偽造したり、一部の債権者にだけ返済したり、ウソの報告などをすると、免責を受けられなくなります。

 自己破産できなかったらどうしたらいい?

では、自己破産に不適格とみなされたらどうすればいいのでしょうか。

債務の整理方法は、他にもいくつかあります。たとえば、今ある借金の額を減らし、3~5年かけて返済していく「個人再生」という方法であれば、借金の原因がギャンブルや浪費であっても、認められます。ただし、個人再生するためには、継続的に収入が得られて、返済能力があると認められなくてはいけません。そのため、パートやアルバイト、年金生活者であっても可能ですが、自身の定期的な収入がない専業主婦の場合はできません。専業主婦の場合は、パートやアルバイトを始めて、収入を得てからとなります。

こうした手続きについては、個人ではなかなか難しいため、自己破産の申請時から信頼できる司法書士のようなプロに依頼することをおすすめします。

自己破産・個人再生についてもっと知りたい方へ



サイトメニュー

司法書士

幡野 博文

認定番号第401159号・東京司法書士会所属

登録番号 東京 第1545号

電話番号

0120-963-164

東京本店

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階

営業時間

10:00~22:00

ご相談受付時間

365日 24時間受付可