債務整理とその影響

過払い調査すると信用情報にのってしまうのか?

⇒信用情報には載りません。


過払い金返還請求すると信用情報にのってしまうのか?

⇒基本的には信用情報には載りません。

  • 完済した借入先に対する請求であれば信用情報には載りません。
    例えば数社の借入先の中から完済している会社にのみ過払い請求をする事もできます。過払いになっていれば返還手続きを取り、取り戻したお金は他の会社への返済に充てるなどしても全く信用情報に影響はありません。

  • 完済していなくても過払い調査のみをする事もできます(調査のみでは信用情報に載りません)。調査した結果借金が無くなり、払いすぎたお金が戻ってくる(過払い)のであれば信用情報に載りません。
    ただ、借金が残ってしまう場合は注意が必要です。払い過ぎがあり借金が減額になるが依然として残ってしまうケースです。この場合減額請求をすると信用情報に載ってしまいます。

 債務整理と家族への影響

家族に内緒で債務整理

⇒可能です。

  • 家族が保証人や連帯保証人になっていないかぎり家族に請求が行くことはありません。

  • 自己破産や個人再生の場合は家族の収入を証する書面の提出を求められることがあるため家族に知られる可能性はあります。

家族のした借金の他の家族の支払い義務

⇒ありません。

  • 家族が保証人や連帯保証人になっていないかぎり支払い義務はありません。

  • 未成年のした借金は親の同意がなければ後から取り消すことができます。手元に残っているお金と生活費として使ったお金を返せば借金はなくなります。

  • 取り立てがしつこいようでしたら内容証明を送り、それでも続くようであれば告訴・行政処分の申し立てもできます。

相続人は故人の借金を返さなければならないのか?

⇒相続放棄をすれば返す必要はありません。

  • 亡くなった人の財産はプラスもマイナスも相続します。ただ、死亡及び借金の存在を知った時から3か月以内に相続放棄の申述を家庭裁判所にすれば支払い義務を免れることができます。

 債務整理と仕事への影響

会社にばれることなく債務整理

可能です。

  • まずばれることはないでしょう。ただ、司法書士や弁護士に依頼せず本人が債務整理の手続きを債権者と進める場合、会社に連絡が行くこともありますし給与の差し押さえをされれば当然会社の知るところとなります。司法書士や弁護士に依頼した場合債権者は直接本人と連絡が取れなくなりますので会社に連絡が行くことはありません。

就職する職業への影響

基本的にありません。

  • 任意整理と個人再生は影響ありません。自己破産の場合、手続きをしている数か月のみ以下の職業に就くことは出来ません。
    例)弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険の外交員等

 債務整理と保証人への影響

債務整理すると保証人に迷惑はかかるか?

⇒かかります

  • 本人が債務整理をすると債権者は保証人に請求します。債務整理をする前に保証人には誠意をもって説明しなければなりません。

騙されて保証人になった場合でも支払い義務はあるのか?

⇒原則あります

  • サラ金業者に「責任はないから署名だけしてほしい」などと言われ保証人になった場合は無効・取り消しを主張できます。
  • 一方、友人に、「迷惑はかけないから保証人になってほしい」と頼まれてなった場合は責任を免れることができません。

保証人として支払ったお金を債務者から取り戻すことはできるのか?

⇒基本的にできます

  • 求償権という権利があり、債務者に対して返還を主張できます。
    しかし、債務者は返済能力が無いことが多いでしょうから回収は困難でしょう。自己破産していると求償権も行使できません。

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司法書士

幡野 博文

認定番号第401159号・東京司法書士会所属

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